1、相続人調査
被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人の戸籍等を収集します。

2、相続関係図作成
上記１、を元に、相続関係図を作成します。

3、相続財産の調査
不動産、銀行口座、信用情報調査などを調べ、相続財産を確定します。

4、遺産分割協議書作成
遺言書がなかった場合、相続人全員で遺産分割協議を行い、その内容を書面にします。

専門的な立場から、お客様の思いを確実に文書に残せるよう原案作成のお手伝いをします。

公文書として作成する社会的信用度や証拠能力の高い遺言書です。原案作成のお手伝いをいたします。

正式には「自動車保管場所証明」と呼ばれているもので、自動車の登録をするときに必要な書類のひとつです。自動車の保管場所のある地域を管轄する警察署で手続きを行い、約1週間（地域によって差があります）程度で交付されます。
※なお、沖縄の書庫証明に関しては委任状が必要となります。県外のディーラー様は委任状のご用意もお願いいたします。

専門的な立場から、お客様の思いを確実に文書に残せるよう原案作成のお手伝いをします。

主な手続きは下記のようになります。その他の手続きも承ります。
名義変更（売買等で所有者が変更となった場合）
変更登録（結婚、お引越し等で名前、住所が変わった場合）
抹消登録（一時抹消、永久抹消）
相続による登録
※県外のディーラー様や中古車業者、行政書士様からの依頼もお受けしております。金額等もご相談に応じますので、まずはお気軽にご連絡ください。

病院、医師、歯科医師が常時勤務する診療所または介護老人保健施設を開設することを目的として設立される法人です。設立には都道府県知事の認可が必要となります。
設立までの流れは大まかに以下のようになります。

定款・寄附行為、事業計画（案）の作成 → 設立総会の開催 → 設立認可申請書の作成 → 理事長予定者ヒアリング → 設立認可申請書の提出（仮受付）→ 申請書類の審査・補正 → 設立許認可申請書の本申請 → 医療審議会での協議 → 答申 → 設立認可書の交付 → 設立登記申請書類の作成および申請 → 医療法人設立

上記のように、医療法人設立までに様々な手続きが必要となり、その申請書類も多岐にわたります。医療法人設立をご検討の院長様、事務長様まずはお気軽にご相談ください。
書類作成から、銀行、リース会社、不動産会社とのやり取り、必要書類の収集まで可能な限り当事務所がお手伝いさせていただきます。

事業協同組合とは、中小企業等協同組合法に基づき設立された団体のことで、主として同業種あるいは異業種の中小企業者が互いに協力し、相互扶助の精神に基づき、単独では不足する経営資源を共同組織により補完し、共同受注や共同生産、共同購入、共同購買などの各種活動することにより情報・技術・人材・マーケティング等の経営ノウハウの充実、生産性の向上等により経営の合理化や取引条件の改善、競争力の維持・向上を目指すための組合です。
一般的には以下のような流れでの設立となり、設立までに２～３か月の期間が必要となります。

発起人を４名以上集める → 中央会に事前相談 → 発起人会を開催し基本事項の決定 → 中央会、および所轄庁とのヒアリング → 創立総会開催公告 → 創立総会 → 設立認可申請 → 設立認可 → 出資金の払込 → 設立登記

※事業協同組合は、沖縄県中央会が窓口となり、都道府県知事の認可を受ける必要があります。