民泊（簡易宿所営業）、旅館業営業許可

旅館営業許可申請

100,000円～

（実費除く、規模によって金額増減いたします）

「民泊」とは

民泊（簡易宿所営業）許可を受けるメリット

• 一泊からでも宿泊が可能
• 正式なホテル、観光サイトへの掲載が可能になる
• 特区外でも許可可能
• 正式な許認可事業として規模の拡大が目指せる
• 厳格化が検討されている民泊の無許可営業の罰則を受ける心配がなくなる。

上記のように許可を受けることで、様々なメリットが考えられます。

民泊（簡易宿所営業）、旅館業許可を受けるために必要なポイント

※旅館業とは、「宿泊料を受けて人を宿泊させること」と定義されています。旅館業はあくまでも人を「宿泊」させることであり、アパートなどのように生活の本拠として賃貸契約が結ばれる場合には旅館業には当たりません。

• 施設が構造基準に適合している
• 施設の設置場所が公衆衛生上不適当でないか
• 消防法、建築基準法上も適法である
• 申請者が欠格事項に該当していない
• 周辺１００メートル区域内にある学校、児童福祉施設等の環境を害しないこと

大まかには上記の要件を満たさないといけません。その他にも要件があり、許可までには時間がかかります。計画的に進めていかないと開業が遅れることになりますので、時間のかかる書類の準備、作成、役所とのやり取りは専門家である行政書士に任せることで、開業スタート時からうまく回転するよう営業活動や宣伝等の準備に集中できます。

土、日、祝祭日も対応可能、初回相談は無料です。お気軽にご相談ください。